2011年05月06日

「授業再開」についての公開質問状

 今日の夕刻4時半過ぎに、ようやく学長への「『授業再開』についての公開質問状」をまとめ、先方に送付することができた。急だったこともあって、10人連名での門出であったが、それでも意見調整は困難をきわめた。多少盛り込みすぎの感はあるが、これでもかなり削っている。どこまで意を尽くせたかわからないが、一読いただければ嬉しい。

 ここ一ヶ月ほど逡巡しながら、受け手の反応を想定して足がすくんでいたことを、仲間たちの協力を得ながら実現できた。学内にもいろいろな考え方があるということを示すだけでも意味があると思ったのだ。

 学長からの回答が届き次第、ここに発表することにしたい。

 そう書いていたら、菅総理が浜岡原発の停止を中部電力に要請したというニュースが届いた。今日は久しぶりにゆっくり眠れるかと思ったが、どうだろうか…。


2011年5月6日

入戸野修 福島大学長殿

荒木田岳(行政政策学類)    

石田葉月(共生システム理工学類)

井本亮 (経済経営学類)    
 
金炳学 (行政政策学類)    
 
熊沢透 (経済経営学類)    

中川伸二(行政政策学類)    

中里見博(行政政策学類)    

永幡幸司(共生システム理工学類)

村上雄一(行政政策学類)    

森良次 (経済経営学類)    



「授業再開」についての公開質問状


 本日も朝から余震が発生し、今後、大規模な余震も懸念されているのはご存知のことと思います。また、それによる原子力発電所のさらなる破壊も心配されています。しかし、現状では、地震はもとより、原発の制御も未だ可能となっておりません。そのような状況下で、学内外からの重大な懸念をよそに、福島大学は5月12日に授業を再開しようとしています。私たちは、こうした決定に対して深く憂慮する教員有志です。

 大学再開の判断にあたって、学生の意向や再延期の結果生じかねない不利益(4年で卒業できない)を考慮することも重要ですが、その大前提として、学生、教職員の安全が確保されていることが何よりも必要です。しかし、こうした問題に関して全学執行部が学内に対する説明責任を果たしているとは到底考えられません。そこで、私たちは、下記のような質問を準備いたしました。これらの諸点について、5月10日までに文書(画像ファイルかPDFファイルで結構ですが、HP掲載のため、ドキュメント・ファイルも併せて送っていただければありがたいです)にて回答いただけると幸いです。

 なお、この質問状については、回答の有無も含めて私たちのホームページにて公開し、マスコミにも送付する予定でおりますので、念のため付記しておきます。



1.福島大学では、教員・職員・学生(院生)の三者の合意に基づいて大学運営を行うというのが原則であり、そのことを確認した「福島大学憲章」について、学長もこれを尊重すると言われました。しかし、5月12日の「授業再開」は、非常時における「危機対策本部」の決定として発表されたものであり、三者の意向を反映したものとはいえません。そもそも、各学類の教員会議の議題としてすら上がっておりません。ことの重大性に照らせば、ここに最大限、学内の意見を反映させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。大学として、授業再開の決定以降、三者の意見をどのようにふまえようと努力されたのでしょうか、されなかったのでしょうか。今後は、どのようにされるおつもりでしょうか。「決定の経緯」と「その後の学内の意見反映努力」に整理した上でご説明ください。また、証拠資料として、会議の日時、メンバー、議事録などを提示していただくようお願いします。

2.3月25日に発表された「学長アピール」には、放射線量が「開校までにはさらに1/30 程度に減衰し、全く問題なく、安全に皆さまを迎えることができる」という、現在からみれば「事実と異なる」見解が示されていますが、「授業再開」を決定した際に、この見通しをどのように総括し、計画全体を見直したのでしょうか、あるいは見直さなかったのでしょうか。そしてそれはなぜでしょうか。説明してください。

3.ここ数日、事故当初に明らかにされていなかった、新しい情報が出始めておりますが、それをふまえて授業再開を見直すつもりはあるのでしょうか、ないのでしょうか。そしてそれはなぜでしょうか。とりわけ、文科省による「福島県内の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)」(4月19日)をめぐっては、各界でさまざまな問題点が指摘されているにもかかわらず、学内で年間20mSv/年を大学再開の基準とすることの妥当性は十分に議論されておりません。この判断の結果が、附属学校についても影響を及ぼすであろうことを考えれば、きわめて事態は重大です。大学としての見解を問いたいと思います。

4.低線量の放射線被曝については、科学的に決着がついた問題ではなく、福島市程度の線量でも晩発性の健康被害の問題があることを指摘する説も少なからず存在しています。しかし、「学問の府」や「科学の砦」を標榜する福島大学が、多様な見解を比較衡量した形跡すらも示さずにこうした見解を無視し、政府の「基準」のみに依拠する理由を説明してください。なお、政府の「基準」が変更になった際には、学内の方針も連動して変更になると考えてよいかについてもご回答ください。

5.大学が授業再開を決定したということは、大学が「安全である」ということを保証したという意味だと拝察されますが、もし、現況の放射線量についての「安全である」という仮説が間違っていて、健康被害の問題が発生した場合に、福島大学において、誰がどのように責任をとるのでしょうか。ご説明ください。同時に、福島大学において晩発性の問題が発生しなかったという挙証責任を、誰がどのような形で立証するのか説明してください(私たちは、被害者が立証しろというのは、あまりにも無責任な態度であると考えております)。

6.5月2日に発表された学長アピールには「本学では、授業開始にあたって、学生の安全・安心を確保するための最大限の措置をとるように努めて参ります」という文言があります。では、大学としてどのような対応をしたのか、する予定なのかについて、「放射線自体を減少させるための措置(たとえば、敷地内の除染など)」と「被曝量を減少させるための措置(キャンパス外に移動、マスクや線量計の配布など)」に整理して、スケジュールも示した上で、回答してください。その際、とくに「安全上の理由から通学を望まない学生が不利益を被らない教務上の方策がとられているか」という点について留意していただけるようお願いします。なお、「学長アピール」の「今後の対応」欄に書かれたことは、既知の情報としてご質問していることを申し添えます。

以上 

posted by あるじ at 21:57| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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