2011年05月31日

自治体の役割

 福島県内の自治体で、独自の動きが出てきた。とくに紹介したいのは、二本松市の三保恵一市長が、全市民へのホールボディカウンターによる放射線量調査を実施すると決めたことである。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071
 県外の施設で検査…というのは、「県内では放射線のバックグラウンド値が高すぎて正確な測定ができない」という意味であろうから、そのこと自体が、線量調査実施の必要性を裏付けるものである。しかも、その結果によっては「子ども(の避難)だけでなくて、私は、あらゆる事態に対応できる、即応できる、その準備をしています」ともいう。こういう動きが県内から出てきたことは、非常に嬉しい。
 自分でものを考え、それを住民に説明し、合意を得、実行に移す…ということは、当然のように思われるが、実際には、なかなか大変なことである。彼は、インタビューの中で、噛みしめるようにそのことを語っている。県の健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大学教授の発言に触れて、彼は、次のように述べている。
 その(山下氏の講演の)なかで、たいへん気になったことがありました。それは、この放射能について、政府が、国が決めたことについては、それを守っていくのが国民の義務である、という趣旨の話を、何度も強調されておりました…(4分30秒あたり)
 大事なことは、国が、政府が、ということではなくて…国民が、私は、あらゆる判断・行動の基準でなくてはならない…。どう、放射能から市民や県民や国民を守っていくか、ということが問われている…(8分あたり)

参考:
「20mSvという国の基準が出された以上は、我々日本国民は日本政府の指示に従う必要があります」(http://www.veoh.com/watch/v20982386Rr6ppAnz6分あたり)

 これが「自治」というものであろう。三保恵一市長の決断と、このような市長を選んだ二本松市民に敬意を表したい。正直にいうと、原発事故後の県内の自治体の動きには苦々しいものを感じていた。10年ほど前には、三春町の伊藤寛町長(当時)や、矢祭町の根本良一町長(当時)など、全国に名をはせた「自治の担い手」がいた。その個別の政策については言いたいことがないでもないが、少なくとも、国の方針とは別の形で「町の行く末」を描き、全国の注目を集めていた。彼らなら、どのような対応をしたであろうか(三春町では、県内で唯一早い段階でヨウ素剤を住民に配布したと聞くが)。また、本県には、一時的にではあるが、福島原発の運転を認めず、国策に真っ向から対立していた知事がいたことも記憶に新しい。
 事故後、福島県はじめ県内自治体の多くは、政府に「基準を示せ」「早急な対応を」と要求し続けていた。つまり、住民を守る「基準」や、「早急な対応」は、自分たちの問題ではないと考えていたふしがある。自分たちの手に余る問題だったことも事実であろう。しかし、そうであったとしても、原発事故への迅速な対応を期待されていることに変わりはない。
 住民への影響が長期化の様相を呈してきたことも相まって、自治体は、独自の対応を迫られる局面が多くなってきた。郡山市や伊達市では市の負担で、福島市ではボランティアで運動場や園庭の除染が実施された。
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23278
http://www.city.date.fukushima.jp/groups/education/hyodojokyo
 建前や形式で議論すれば、市や個人の負担で除染しなければならない筋合いのものではないが、さりとて子どもたちを放射線から一刻も早く守るためには、やむを得ない処置であったに違いない。文部科学省は、子どもも年間20ミリ・シーベルトまでは放射線を浴びても大丈夫という立場だったからだ。原子力安全委員会が「子どもに20ミリ・シーベルトの基準を適用することは認められない」と発言しても、ついにこのスタンスを変えなかった。
http://www.youtube.com/watch?v=6H7XV5hHPQ4(1分30秒あたり)
 当の郡山市で、土壌を運び込もうとした処理場付近の住民と市の間でトラブルが発生したことは周知のとおりである。郡山市の内部で対立を招いたという事態は、不幸というほかない。どちらも被害者だというのに。ともあれ、「市独自の策として運動場の除染をする」という原郡山市長の英断には敬意を表したい。福島市では、4月中旬以降、保育園の保護者やボランティアなどが、各地で校庭・園庭の除染活動を開始した。作業時に被曝しないようにするためのマニュアルも作られてきている。放射性物質を体に付着させたり吸引したりしないような工夫が必要であるとのことだが、最近では、ホームセンターに不織布でできた使い捨ての作業着(つなぎ)が並ぶようになった。購入する人が増えたからであろう。私も使ってみたが、実に便利である。帽子の部分には紐が、手足の部分にはゴムが付いている。1着300円弱だから、財布にも優しい。むろん、それでもレシートは保管し、あとで汚染者に請求するのが筋ではある。
 5月27日になってようやく、毎時1マイクロ・シーベルト以上の運動場の除染を文部科学省の責任と負担によって実施すると発表されたが、これも、地元の、独自の動きがあったからにほかならない。官房長官の枝野氏は「除去の必要はない」と言っていたのだから。
http://www.youtube.com/watch?v=QjIC0OY1ogY(4分40秒あたり)
 こうしてみると、今回の原発事故の経験は、いくつかの知見を私たちに示している。地方自治体が住民の生活を守るためにできることは案外多いということである。これまでの取組についてはここで繰り返さないが、今後、独自の動きが広がることを期待したい。

 ここからは余談である。削り取った表土の扱いは、今後、問題になると思われるが、一案を提示しておきたい。といっても、これは私が考案したものではない。京都から住民自身で除染を実施するためのプロジェクトで福島に来訪した、エントロピー学会会長の山田國廣さんが主張されている方法である。彼によれば、福島第一原発では、今後、次なる津波の被害を避けるために、延長10kmの堤防を築かなければならないということらしい。この堤防の中の盛り土として、汚染した表土を使えばよいのだという。もちろん、外部に漏れだしては困るので、コンクリートで固める必要があると思われるが、たしかにその工事には大量の土砂が必要になるはずだ。私には技術的に可能なのかどうかはわからないが、専門家のご一考をお願いしたい。
posted by あるじ at 08:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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